有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	45,344千円	49,965千円
賞与引当金	270,296	297,179
建物減価償却費	982,416	998,632
ソフトウエア減価償却費	229,628	188,756
退職給付引当金	624,632	670,902
未払役員退職慰労金	76,698	76,698
資産除去債務	131,622	132,940
その他	313,636	303,979
繰延税金資産小計	2,674,277	2,719,055
評価性引当額	△218,907	△198,297
繰延税金資産合計	2,455,369	2,520,757
繰延税金負債
前払年金費用	276,673	284,934
固定資産圧縮額	191,472	190,398
その他有価証券評価差額金	2,479,758	2,958,105
その他	11,029	10,045
繰延税金負債合計	2,958,933	3,443,484
繰延税金資産(△は負債)の純額	△503,563	△922,727

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	412,161千円	461,465千円
固定負債-繰延税金負債	915,724	1,384,192

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%		―
住民税均等割等	0.7%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%		―
その他	△0.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		―

当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。