有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	51,050千円	50,416千円
賞与引当金	321,630	298,064
建物減価償却費	1,050,490	1,001,029
ソフトウエア減価償却費	321,441	262,721
退職給付引当金	932,606	620,296
未払役員退職慰労金	146,053	133,618
資産除去債務	148,900	136,751
その他	380,470	409,175
繰延税金資産小計	3,352,642	2,912,073
評価性引当額	△245,154	△299,399
繰延税金資産合計	3,107,488	2,612,674
繰延税金負債
前払年金費用	80,093	281,099
固定資産圧縮額	223,359	202,009
その他有価証券評価差額金	2,823,760	3,256,935
その他	15,199	12,687
繰延税金負債合計	3,142,413	3,752,732
繰延税金資産(△は負債)の純額	△34,925	△1,140,057

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	492,261千円	452,203千円
固定負債-繰延税金負債	527,186	1,592,261

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した額)が128,527千円減少し、法人税等調整額が196,151千円、その他有価証券評価差額金額が324,678千円それぞれ増加しております。