有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	52,329千円	55,095千円
賞与引当金	311,486	327,002
建物減価償却費	818,268	765,323
ソフトウエア減価償却費	162,509	175,404
退職給付引当金	805,770	852,082
未払役員退職慰労金	51,813	51,813
資産除去債務	612,791	617,266
その他	369,624	432,380
繰延税金資産小計	3,184,593	3,276,369
評価性引当額	△260,459	△258,750
繰延税金資産合計	2,924,133	3,017,619
繰延税金負債
前払年金費用	317,240	322,841
固定資産圧縮額	187,176	186,102
その他有価証券評価差額金	2,207,022	2,800,582
その他	466,796	454,116
繰延税金負債合計	3,178,236	3,763,642
繰延税金資産(△は負債)の純額	△254,102	△746,023

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。