有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	55,597千円	63,929千円
賞与引当金	324,030	372,524
建物減価償却費	578,830	556,882
ソフトウエア減価償却費	168,717	175,184
退職給付引当金	800,502	772,430
資産除去債務	626,561	650,987
その他	617,819	538,520
繰延税金資産小計	3,172,059	3,130,460
評価性引当額	△240,652	△246,478
繰延税金資産合計	2,931,406	2,883,981
繰延税金負債
前払年金費用	342,110	363,975
固定資産圧縮額	182,879	187,121
その他有価証券評価差額金	5,718,541	5,058,544
その他	415,426	416,241
繰延税金負債合計	6,658,958	6,025,883
繰延税金資産(負債)の純額	△3,727,551	△3,141,901

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		△1.7%
住民税均等割等	0.5%		0.5%
評価性引当額の増減	△0.2%		0.0%
税額控除	△1.2%		△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.8%
その他	△0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%		28.6%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6%から31.5%に変更されております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債(繰延税金資産を控除した額)が111,263千円増加し、法人税等調整額が33,265千円、その他有価証券評価差額金が144,529千円減少しております。