有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	58,980千円	60,029千円
賞与引当金	350,076	350,120
建物減価償却費	698,331	638,353
ソフトウエア減価償却費	174,053	178,941
退職給付引当金	836,686	819,991
未払役員退職慰労金	51,813	51,813
資産除去債務	621,798	626,491
その他	549,239	431,960
繰延税金資産小計	3,340,979	3,157,702
評価性引当額	△415,734	△251,510
繰延税金資産合計	2,925,245	2,906,191
繰延税金負債
前払年金費用	350,027	349,112
固定資産圧縮額	185,028	183,953
その他有価証券評価差額金	3,076,289	3,309,160
その他	441,976	427,174
繰延税金負債合計	4,053,321	4,269,401
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,128,076	△1,363,209

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		△5.7%
住民税均等割等	0.5%		0.5%
評価性引当額の増減	3.6%		△4.2%
その他	△0.4%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		21.9%