有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	51,460千円	51,050千円
賞与引当金	332,003	321,630
建物減価償却費	989,831	1,050,490
ソフトウエア減価償却費	344,640	321,441
退職給付引当金	825,657	852,512
未払役員退職慰労金	149,753	146,053
資産除去債務	151,131	148,900
その他	324,970	380,470
繰延税金資産小計	3,169,447	3,272,549
評価性引当額	△263,270	△245,154
繰延税金資産合計	2,906,177	3,027,394
繰延税金負債
固定資産圧縮額	224,767	223,359
その他有価証券評価差額金	2,224,606	2,823,760
その他	16,952	15,199
繰延税金負債合計	2,466,326	3,062,320
繰延税金資産の純額	439,851	△34,925

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	492,580千円	492,261千円
固定負債-繰延税金負債	52,729	527,186

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.4	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.5	―
評価性引当額(増減)	0.4	―
住民税均等割	0.7	―
その他	0.8	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.5	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。