有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	50,416千円	45,344千円
賞与引当金	298,064	270,296
建物減価償却費	1,001,029	982,416
ソフトウエア減価償却費	262,721	229,628
退職給付引当金	620,296	624,632
未払役員退職慰労金	133,618	76,698
資産除去債務	136,751	131,622
その他	409,175	313,636
繰延税金資産小計	2,912,073	2,674,277
評価性引当額	△299,399	△218,907
繰延税金資産合計	2,612,674	2,455,369
繰延税金負債
前払年金費用	281,099	276,673
固定資産圧縮額	202,009	191,472
その他有価証券評価差額金	3,256,935	2,479,758
その他	12,687	11,029
繰延税金負債合計	3,752,732	2,958,933
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,140,057	△503,563

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	452,203千円	412,161千円
固定負債-繰延税金負債	1,592,261	915,724

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.7%
住民税均等割等	―		0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		3.3%
その他	―		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.2%

前事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,092千円減少し、法人税等調整額が95,463千円、その他有価証券評価差額金額が121,556千円それぞれ増加しております。