有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	55,095千円	58,980千円
賞与引当金	327,002	350,076
建物減価償却費	765,323	698,331
ソフトウエア減価償却費	175,404	174,053
退職給付引当金	852,082	836,686
未払役員退職慰労金	51,813	51,813
資産除去債務	617,266	621,798
その他	432,380	549,239
繰延税金資産小計	3,276,369	3,340,979
評価性引当額	△258,750	△415,734
繰延税金資産合計	3,017,619	2,925,245
繰延税金負債
前払年金費用	322,841	350,027
固定資産圧縮額	186,102	185,028
その他有価証券評価差額金	2,800,582	3,076,289
その他	454,116	441,976
繰延税金負債合計	3,763,642	4,053,321
繰延税金資産(△は負債)の純額	△746,023	△1,128,076

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.9%
住民税均等割等	―		0.5%
評価性引当額の増減	―		3.6%
その他	―		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.0%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。