有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	56,457千円	55,899千円
賞与引当金	324,598	334,728
建物減価償却費	939,694	879,150
ソフトウエア減価償却費	165,809	173,282
退職給付引当金	727,063	765,109
未払役員退職慰労金	66,164	66,164
資産除去債務	160,611	361,861
その他	263,435	335,193
繰延税金資産小計	2,703,835	2,971,390
評価性引当額	△164,428	△175,543
繰延税金資産合計	2,539,406	2,795,847
繰延税金負債
前払年金費用	294,215	309,832
固定資産圧縮額	189,324	188,250
その他有価証券評価差額金	3,164,472	2,659,578
その他	34,909	230,275
繰延税金負債合計	3,682,921	3,387,936
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,143,514	△592,089

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。