有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	49,965千円	56,457千円
賞与引当金	297,179	324,598
建物減価償却費	998,632	939,694
ソフトウエア減価償却費	188,756	165,809
退職給付引当金	670,902	727,063
未払役員退職慰労金	76,698	66,164
資産除去債務	132,940	160,611
その他	303,979	263,435
繰延税金資産小計	2,719,055	2,703,835
評価性引当額	△198,297	△164,428
繰延税金資産合計	2,520,757	2,539,406
繰延税金負債
前払年金費用	284,934	294,215
固定資産圧縮額	190,398	189,324
その他有価証券評価差額金	2,958,105	3,164,472
その他	10,045	34,909
繰延税金負債合計	3,443,484	3,682,921
繰延税金資産(△は負債)の純額	△922,727	△1,143,514

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	461,465千円	495,644千円
固定負債-繰延税金負債	1,384,192	1,639,159

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。