#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,269,812千円減少し、売上原価は2,269,413千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は5,296千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は、軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 15:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べて33億67百万円増加し、383億52百万円となりました。これは、売掛金が22億8百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて56億45百万円増加し、935億75百万円となりました。これは、設備投資等により建物及び構築物が86億15百万円増加したことなどによります。
2022/06/29 15:44
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた493,328千円は、「受取手形」38,256千円、「電子記録債権」455,071千円として組み替えております。
2022/06/29 15:44
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた12,955,950千円は、「受取手形」38,256千円、「電子記録債権」494,466千円、「売掛金」12,423,226千円として組み替えております。
2022/06/29 15:44