有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10,379千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額20,834,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,572,476千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,361千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170,582千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額12,639千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額22,850,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,589,036千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,369千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,110千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「港湾運送およびその関連」セグメントにおいて、連結子会社(大源海運株式会社)の株式を追加取得したため、負ののれん発生益92,717千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「港湾運送およびその関連」セグメントにおいて、連結子会社(ナゴヤシッピング株式会社、名古屋船舶株式会社)の株式を追加取得したことなどにより、負ののれん発生益74,208千円を計上しております。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 56,508,230 | 659,847 | 57,168,078 | ― | 57,168,078 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 103,289 | 103,289 | △103,289 | ― |
| 計 | 56,508,230 | 763,137 | 57,271,367 | △103,289 | 57,168,078 |
| セグメント利益 | 2,511,155 | 512,392 | 3,023,548 | 10,379 | 3,033,928 |
| セグメント資産 | 58,260,435 | 3,644,561 | 61,904,997 | 20,834,114 | 82,739,112 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,035,731 | 143,623 | 2,179,355 | ― | 2,179,355 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,044,971 | 5,430 | 2,050,401 | 170,582 | 2,220,983 |
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10,379千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額20,834,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,572,476千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,361千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170,582千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 60,816,359 | 672,052 | 61,488,412 | ― | 61,488,412 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 115,346 | 115,346 | △115,346 | ― |
| 計 | 60,816,359 | 787,398 | 61,603,758 | △115,346 | 61,488,412 |
| セグメント利益 | 2,864,649 | 531,813 | 3,396,462 | 12,639 | 3,409,102 |
| セグメント資産 | 62,479,158 | 3,820,456 | 66,299,614 | 22,850,667 | 89,150,281 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,198,093 | 131,720 | 2,329,814 | ― | 2,329,814 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,685,229 | 144,766 | 3,829,996 | 145,110 | 3,975,106 |
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額12,639千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額22,850,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,589,036千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,369千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,110千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | その他の地域 | 計 |
| 53,714,643 | 3,571,629 | 3,617,539 | 584,600 | 61,488,412 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 港湾運送および その関連 | 賃貸 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 561,631 | ― | ― | 561,631 |
| 当期末残高 | 24,582 | ― | ― | 24,582 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 港湾運送および その関連 | 賃貸 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 23,879 | ― | ― | 23,879 |
| 当期末残高 | 702 | ― | ― | 702 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「港湾運送およびその関連」セグメントにおいて、連結子会社(大源海運株式会社)の株式を追加取得したため、負ののれん発生益92,717千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「港湾運送およびその関連」セグメントにおいて、連結子会社(ナゴヤシッピング株式会社、名古屋船舶株式会社)の株式を追加取得したことなどにより、負ののれん発生益74,208千円を計上しております。