- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人材の育成に関する方針
当社の経営理念である「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」の、最適な物流サービスを提供する源泉は「人財」であるとの認識のもと、人材育成を行っております。具体的には、職員に意欲向上と能力開発の機会を提供し、資格、役職、事業別に求められる能力を開発する研修制度だけではなく、高い目標に挑戦する意欲や課題の解決に必要なスキルを向上させるため「問題解決」意識と「業務改善」手法を職場に浸透させる研修制度を実施しております。また、物流事業の根底は安全第一との認識のもと、業務遂行に必要な各法令知識を身につけ、安全管理の強化とコンプライアンスの徹底・重要性の再認識を図り、潜在リスクを抑制しております。
社内環境整備方針
2025/06/27 15:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。
2025/06/27 15:11- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・ 有形固定資産
主として、物流事業における業務管理用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
・ 無形固定資産
2025/06/27 15:11- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 太平洋セメント㈱ | 7,981,593 | 物流事業及び海運事業 |
- #5 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(物流事業)
当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。
2025/06/27 15:11- #6 事業等のリスク
(6) 経営環境の変動について
当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2024～2026年度の3ヵ年における中期経営計画の基本戦略に基づき、リスクを最小限に抑制するために努めております。
2025/06/27 15:11- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。
2025/06/27 15:11- #8 営業費用明細書（連結）
【営業費用明細書】
(イ) 物流事業費用明細書
2025/06/27 15:11- #9 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 569 |
| (26) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 物流事業 横浜港流通センター 建設工事 3,903,273千円
土地 不動産事業 大阪堺市土地 966,819千円
2025/06/27 15:11- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱商船三井 | 85,713 | 85,713 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 有 |
| 444,679 | 395,136 |
| オカモト㈱ | 73,539 | 73,539 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 372,107 | 363,650 |
| セントラル硝子㈱ | 109,500 | 106,856 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。 | 無 |
| 355,327 | 310,096 |
| 住友商事㈱ | 67,078 | 65,405 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。 | 無 |
| 226,187 | 238,859 |
| 154,872 | 126,981 |
| 日本製鉄㈱ | 42,874 | 42,874 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 136,982 | 157,261 |
| SITCInternationalHoldings Co.,Ltd. | 180,000 | 180,000 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 73,170 | 49,781 |
| 丸紅㈱ | 20,647 | 20,647 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 49,129 | 54,280 |
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 28,900 | 28,900 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 有 |
| 33,408 | 40,517 |
| 21,077 | 18,743 |
| 伊勢湾海運㈱ | 27,403 | 27,403 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 20,415 | 21,593 |
| 川西倉庫㈱ | 10,000 | 10,000 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 10,380 | 12,120 |
| 双日㈱ | 2,594 | 2,594 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 | 無 |
| 8,513 | 10,342 |
(注) 1 特定投資株式の三井住友トラストグループ㈱以下については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の14社について記載しております。
2 定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 物流事業資産 | 三重県松阪市 | 土地 | 59,126 |
| 物流事業資産 | 愛知県尾張旭市 | 土地 | 2,973 |
| 遊休資産 | 栃木県矢板市 | 土地 | 340 |
| 物流事業資産 | 千葉県市川市 | その他(無形) | 149 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地62,100千円、その他(無形)149千円であります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の下、当社グループは、2024年度から2026年度までの3カ年を対象期間とする中期経営計画を策定し、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー(株主、従業員、取引先、地域社会)の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として、取り組んでおります。
物流事業においては、横浜港流通センター(神奈川県横浜市)及び危険物マルチワークステーション朝倉サイト(福岡県朝倉市)にて新倉庫を稼働させ、物流サービスの強化に努めました。また、資本効率を高めるため、固定資産の売却や関係会社の組織再編等を通じた事業体制強化、不採算事業の改善等について取り組み、持続的な成長基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、393億9千9百万円と前連結会計年度に比べ3億4千7百万円(0.9%)の減収となり、営業利益は6億8千8百万円と前連結会計年度に比べ3億9千9百万円(138.7%)の増益、経常利益は7億3千9百万円と前連結会計年度に比べ5億8千6百万円(384.7%)の増益となりました。
2025/06/27 15:11- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で5,573百万円の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む)を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 物流事業
2025/06/27 15:11- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。
2025/06/27 15:11- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/27 15:11- #17 関係会社との取引に関する注記
※1 この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 物流事業収益 | 1,645,574 | 千円 | 1,708,328 | 千円 |
| 海運事業収益 | 6,288,968 | 千円 | 6,351,433 | 千円 |
※2 この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
