- 9380
- 2026/10/09
- 時価
- 130億円
- PER 予
- 15.41倍
- 2010年以降
- 赤字-42.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.36-1.06倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2%
- ROE 予
- 4.35%
- ROA 予
- 1.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東海運(9380)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海運事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 2億9061万
- 2014年9月30日 -25.8%
- 2億1562万
- 2015年9月30日 +3.45%
- 2億2307万
- 2016年9月30日 -27.84%
- 1億6096万
- 2017年9月30日 +103.74%
- 3億2795万
- 2018年9月30日 -38.37%
- 2億210万
- 2019年9月30日 +0.81%
- 2億374万
- 2020年9月30日 +35.99%
- 2億7708万
- 2021年9月30日 -31.61%
- 1億8950万
- 2022年9月30日 +25.75%
- 2億3830万
- 2023年9月30日 -3.01%
- 2億3113万
- 2024年9月30日 -1.01%
- 2億2880万
- 2025年9月30日 +3.88%
- 2億3767万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、公共投資や設備投資の需要が一定水準を維持している一方で、資材価格や労務費用の高騰及び建設コストや住宅ローン金利の上昇を懸念する動きを背景に取扱量が減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土や石膏等の輸送量は増加しましたが、燃料価格や用船料の高騰により費用が増加しました。粉体船においては、2023年3月末に1隻が契約終了となり減船した影響を受け、取扱量は減少しました。外航船は、一般貨物船において、受注航海数が減少したことにより収益は減少しました。
旅客船配乗業務については、昨年9月より本格的な営業を開始したことに伴い、収益は増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、45億8千3百万円と前年同四半期に比べ1億1千1百万円(2.4%)の減収となり、セグメント利益は、2億3千1百万円と前年同四半期に比べ7百万円(3.0%)の減益となりました。2023/11/10 10:23