- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。
2026/06/25 9:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
会社名
SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 9:07 - #3 事業の内容
当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱
(不動産事業)
当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。
2026/06/25 9:07- #4 事業等のリスク
(2) 依存度の高い取引先について
当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の28.7%を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 太平洋セメント㈱との取引関係
2026/06/25 9:07- #5 営業費用明細書（連結）
(ハ) 不動産事業費用明細書
2026/06/25 9:07- #6 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 海運事業 | 87 |
| 不動産事業 | 3 |
| その他事業 | 6 |
| (89) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』として『市場と顧客に選ばれる企業』を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。
また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年3月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。
計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。
2026/06/25 9:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産事業では、保有資産(土地)において、新たに賃貸契約を締結し、物流事業とのシナジー効果を得るための取り組みに着手しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、401億4千8百万円と前連結会計年度に比べ7億4千8百万円(1.9%)の増収となり、営業利益は8億6千8百万円と前連結会計年度に比べ1億8千万円(26.3%)の増益、経常利益は9億8千1百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円(32.7%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億2千2百万円と前連結会計年度に比べ1億4千4百万円(25.1%)の増益となりました。
2026/06/25 9:07- #9 設備投資等の概要
なお、代替に伴う船舶の売却により、固定資産売却益20百万円を計上しております。
(3) 不動産事業
不動産事業は、桜台マンションの取得を中心とする総額113百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 9:07- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 9:07- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/25 9:07- #12 関係会社との取引に関する注記
※1 この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 海運事業収益 | 6,351,433 | 千円 | 6,808,519 | 千円 |
| 不動産事業収益 | 69,564 | 千円 | | - |
※2 この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
