建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 ㈱シップスへ建物を賃貸しております。
2 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は6,108千円であります。

2014/06/27 15:04

#2 事業等のリスク

(9) 不動産事業について
不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 有利子負債への依存について

2014/06/27 15:04

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(1年以内に返済予定のものを除く)484,693589,170―平成27年1月～
平成33年6月その他有利子負債

建物延払譲渡代金	未払金(1年内返済)

82,22282,2221.35002─

建物延払譲渡代金	長期未払金(1年超)
合計	10,999,203	11,493,525	―

534,457452,2351.35002平成27年9月～
平成32年9月合計10,999,20311,493,525―(注) 1 加重平均利率による平均利率の算定には、当期末の利率及び残高を使用しております。なお、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を算定できませんので記載しておりません。

2014/06/27 15:04

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビル及び桜木町ANビルの資産並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～52年
船舶 5年又は15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:04

#5 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	29,057千円	10,238千円
機械装置及び運搬具	1,059千円	503千円

2014/06/27 15:04

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,151,505千円	3,227,884千円
機械装置及び運搬具	17,839千円	13,935千円

担保付債務は次のとおりであります。

2014/06/27 15:04

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 15:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビル及び桜木町ANビルの資産並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～52年
船舶 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:04