東海運（9380）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 ㈱シップスへ建物を賃貸しております。
2 土地を賃借しております。年間賃借料は39,577千円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

2026/06/25 9:07

#2 事業等のリスク

(4) 不動産市況の変動について
当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	22,464	千円	2,214	千円
機械装置及び運搬具	2,525	千円	2,323	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	91,040	千円	85,821	千円
機械装置及び運搬具	16,768	千円	5,488	千円

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	7,623,328	千円	7,100,587	千円
機械装置及び運搬具	75,231	千円	68,550	千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	群馬県前橋市	土地、建物及び構築物等	79,608
その他事業資産	三重県津市	建物及び構築物	1,493
物流事業資産	福岡県北九州市	その他(無形)	1,439

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(2) 財政状態
資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億4千7百万円増加の441億1千万円(7.2%増)となりました。主な要因は、減価償却及び減損損失の計上等により建物及び構築物が6億2千8百万円、売却及び減損損失の計上等により土地が5億5千5百万円、有形固定資産のリース資産が1億5千9百万円減少した一方、連結子会社の豊前久保田海運株式会社において新造船の竣工等により船舶が33億3千4百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が6億9千5百万円、営業未収入金が2億3百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億9千9百万円増加の254億7千7百万円(8.1%増)となりました。主な要因は、未払法人税等が2億8千万円、退職給付に係る負債が1億7千6百万円、長期未払金が1億5千9百万円減少したものの、長期借入金が20億4千7百万円、短期借入金が2億6千万円、繰延税金負債が2億4千6百万円増加したこと等によります。

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#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務	825,752	8,430	-	834,183
建物解体時におけるアスベスト撤去費用	11,168	223	-	11,392

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト撤去費用及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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