建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 ㈱シップスへ建物を賃貸しております。
2 土地を賃借しております。年間賃借料は39,577千円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

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#2 事業等のリスク

(4) 不動産市況の変動について
当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	31,593	千円	51,876	千円
機械装置及び運搬具	188	千円	21	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	25,503	千円	34	千円
機械装置及び運搬具	9,240	千円	16,055	千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	3,126,135	千円	2,960,275	千円
機械装置及び運搬具	39,277	千円	30,488	千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
物流事業資産	愛知県尾張旭市	土地	18,760
その他事業資産	三重県津市	建物及び構築物	6,078
物流事業資産	大分県大分市	工具、器具及び備品	242

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、土地の著しい下落等又は営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地401,349千円、工具、器具及び備品242千円、その他(無形)67千円であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(2) 財政状態
資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億8千4百万円増加の387億2千9百万円(3.2%増)となりました。主な要因は、大阪南港土地の売却等により土地が13億4千5百万円、減価償却等により建物及び構築物が3億4千5百万円減少したものの、横浜港流通センター新倉庫建設工事等により建設仮勘定が22億2千1百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が6億1千7百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円増加の217億4千6百万円(2.4%増)となりました。主な要因は、預り金の減少等により流動負債のその他が2億1千万円、長期未払金が1億5千2百万円減少したものの、長期借入金が7億5千万円、繰延税金負債が1億3千9百万円増加したこと等によります。

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#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務	717,658	3,020	-	720,679
建物解体時におけるアスベスト撤去費用	10,735	214	-	10,949

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト撤去費用及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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