建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 ㈱シップスへ建物を賃貸しております。
2 土地を賃借しております。年間賃借料は35,496千円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

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#2 事業等のリスク

(4) 不動産市況の変動について
当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	103,932	千円	5,525	千円
機械装置及び運搬具	24	千円	27	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物		-	4,574	千円
機械装置及び運搬具	7,935	千円	4,939	千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	1,998,407	千円	2,665,620	千円
機械装置及び運搬具	75,311	千円	62,978	千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 物流事業 太田流通センター建築工事 1,113,229千円
土地 不動産事業 群馬土地 237,300千円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
その他事業資産	三重県津市	構築物及びリース資産(有形)等	195,720
不動産事業資産	大分県大分市	土地及び建物等	15,533
物流事業資産	愛知県名古屋市	リース資産(無形)	1,343

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物99,132千円、リース資産(有形)78,521千円、その他(無形)16,235千円、工具、器具及び備品1,441千円、リース資産(無形)287千円、機械装置及び運搬具100千円であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は44億2千3百万円の収入となり、前年同期と比べ24億9千6百万円増加しました。債務支払額の増加により仕入債務の増減額が3億1千1百万円減少しましたが、長期前受金の増加によりその他の負債の増減額が16億2千8百万円増加したこと等が影響しました。
投資活動による収入は4億8千2百万円(前年同期は7億8千5百万円の支出)となりました。投資有価証券の売却による収入は1億9千8百万円減少しましたが、建物売却等により有形固定資産の売却による収入が3億8千5百万円増加したほか、国庫補助金の受取額が8千8百万円増加したこと等が影響しました。
財務活動による支出は34億7千4百万円となり、前年同期と比べ25億9千4百万円増加しました。コロナ禍により慎重な財務戦略を行い、手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った結果、短期借入れによる収入は12億1千9百万円、長期借入れによる収入は17億8千万円それぞれ減少しました。

2021/06/29 13:11

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務	350,059	198,634	-	548,693
建物解体時におけるアスベスト撤去費用	10,116	202	-	10,318
PCB特別措置法に基づく費用	-	2,035	-	2,035

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト撤去費用、建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)除去費用及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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