建物(純額)
個別
- 2024年3月31日
- 51億75万
- 2025年3月31日 +88.47%
- 96億1337万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 ㈱シップスへ建物を賃貸しております。2025/06/27 15:11
2 土地を賃借しております。年間賃借料は39,577千円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。 - #2 事業等のリスク
- (4) 不動産市況の変動について2025/06/27 15:11
当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2025/06/27 15:11
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 固定資産処分損に関する注記(連結)
- ※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。2025/06/27 15:11
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 51,876 千円 22,464 千円 機械装置及び運搬具 21 千円 2,525 千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2025/06/27 15:11
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 34 千円 91,040 千円 機械装置及び運搬具 16,055 千円 16,768 千円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2025/06/27 15:11
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 2,960,275 千円 7,623,328 千円 機械装置及び運搬具 30,488 千円 75,231 千円
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2025/06/27 15:11
建物 物流事業 横浜港流通センター 建設工事 3,903,273千円
土地 不動産事業 大阪堺市土地 966,819千円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/27 15:11
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。用途 場所 種類 金額(千円) 遊休資産 群馬県前橋市 土地、建物及び構築物等 79,608 その他事業資産 三重県津市 建物及び構築物 1,493 物流事業資産 福岡県北九州市 その他(無形) 1,439
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/06/27 15:11
(2) 財政状態相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億3千2百万円増加の411億6千2百万円(6.3%増)となりました。主な要因は、営業未収入金が8億8千2百万円、横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトの稼働開始に伴い建設仮勘定が22億3千6百万円減少した一方、建物及び構築物が51億2百万円、土地が7億4千5百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3千1百万円増加の235億7千7百万円(8.4%増)となりました。主な要因は、短期借入金が3億8千5百万円、営業未払金が2億4千4百万円減少したものの、長期借入金が22億8千5百万円、資産除去債務が2億6千8百万円増加したこと等によります。 - #10 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/27 15:11
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務 720,679 271,932 166,858 825,752 建物解体時におけるアスベスト撤去費用 10,949 218 - 11,168 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2025/06/27 15:11
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト撤去費用及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法