建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 ㈱シップスへ建物を賃貸しております。
2 土地を賃借しております。年間賃借料は38,801千円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

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#2 事業等のリスク

(4) 不動産市況の変動について
当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	24,456	千円	31,593	千円
機械装置及び運搬具	12	千円	188	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物		-	25,503	千円
機械装置及び運搬具	7,996	千円	9,240	千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	2,777,871	千円	3,126,135	千円
機械装置及び運搬具	49,767	千円	39,277	千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 物流事業 大井流通センター設備改修工事 180,357千円
リース資産(有形) 物流事業 品川コンテナセンター 122,586千円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
物流事業資産	宮城県亘理郡亘理町	土地及び建物等	70,685
遊休資産	栃木県矢板市	土地	200

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、土地の著しい下落等又は営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地69,414千円、建物及び構築物1,113千円、その他(無形)578千円、工具、器具及び備品98千円、機械装置及び運搬具3千円であります。

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#9 環境対策費用に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社所有土地の賃貸先が実施する建物建設工事に伴う土壌汚染処理の実施費用額461,035千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務	714,665	2,992	-	717,658
建物解体時におけるアスベスト撤去費用	10,524	210	-	10,735
PCB特別措置法に基づく費用	2,035	-	2,035	-

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト撤去費用、建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)除去費用及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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