建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 ㈱シップスへ建物を賃貸しております。
2 土地を賃借しております。年間賃借料は36,716千円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

2016/06/29 16:13

#2 事業等のリスク

(9) 不動産事業について
不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 有利子負債への依存について

2016/06/29 16:13

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(1年以内に返済予定のものを除く)698,368768,8110.85000平成29年1月～
平成36年4月その他有利子負債

建物延払譲渡代金	未払金(1年内返済)

82,22282,2221.35002─

建物延払譲渡代金	長期未払金(1年超)
合計	11,496,663	11,912,665	―

370,013287,7911.35002平成29年9月～
平成32年9月合計11,496,66311,912,665―(注) 1 加重平均利率による平均利率の算定には、当期末の利率及び残高を使用しております。

2016/06/29 16:13

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～52年
船舶 15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 16:13

#5 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,359千円	2,015千円
機械装置及び運搬具	114千円	60千円

2016/06/29 16:13

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	116,320千円	―
機械装置及び運搬具	14,196千円	11,747千円

2016/06/29 16:13

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,043,826千円	2,088,526千円
機械装置及び運搬具	11,409千円	7,914千円

担保付債務は次のとおりであります。

2016/06/29 16:13

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
物流事業資産	三重県松阪市	土地及び建物等	149,661
物流事業資産	三重県津市	構築物及び機械装置等	28,692

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地89,737千円、建物及び構築物68,698千円、リース資産11,820千円、機械装置及び車両運搬具5,555千円、工具、器具及び備品2,158千円及び電話加入権382千円であります。

2016/06/29 16:13

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/29 16:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～52年
船舶 10年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 16:13