有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・ 無形固定資産2014/06/27 15:04
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビル及び桜木町ANビルの資産並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~52年
船舶 5年又は15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:04 - #3 固定資産処分損に関する注記
- ※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。2014/06/27 15:04
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 工具、器具及び備品 291千円 433千円 ソフトウエア ― 1,360千円 電話加入権 42千円 ―