	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	441,571千円	446,238千円
ゴルフ会員権評価損	48,949千円	46,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 16:13

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職金一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

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