有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産・負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	111,618千円	109,877千円
未払事業税	39,158千円	4,913千円
前払費用損金不算入額	44,946千円	39,021千円
賞与引当金に係る社会保険料	16,768千円	15,172千円
繰越欠損金	22,010千円	14,911千円
未払事業所税	3,035千円	2,890千円
その他	5,855千円	6,191千円
繰延税金資産小計	243,393千円	192,978千円
評価性引当額	△39,262千円	△25,502千円
繰延税金資産合計	204,130千円	167,475千円
繰延税金負債
その他	△42千円	△46千円
繰延税金負債合計	△42千円	△46千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	204,088千円	167,429千円

(2) 固定資産・負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	441,571千円	446,238千円
ゴルフ会員権評価損	48,949千円	46,948千円
投資有価証券評価損	42,108千円	46,119千円
関係会社出資金評価損	18,201千円	17,290千円
土地評価損	68,103千円	64,861千円
減価償却超過額	5,632千円	6,292千円
特別修繕準備金	1,195千円	3,317千円
減損損失	39,304千円	33,577千円
繰越欠損金	239,041千円	229,217千円
土地時価評価差額	87,003千円	87,003千円
その他	14,283千円	14,566千円
繰延税金資産小計	1,005,396千円	995,434千円
評価性引当額	△569,851千円	△539,550千円
繰延税金資産合計	435,544千円	455,883千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△264,437千円	△236,492千円
土地圧縮積立金	△868,885千円	△825,413千円
その他有価証券評価差額金	△268,311千円	△232,957千円
その他	△49千円	△66千円
繰延税金負債合計	△1,401,684千円	△1,294,929千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△966,139千円	△839,045千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.35%	32.77%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.43%	2.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.48%	△1.46%
住民税均等割	2.62%	2.61%
評価性引当額の増減	△3.47%	0.92%
在外子会社欠損金	0.98%	△4.19%
連結修正による影響額	3.25%	△0.65%
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	△4.96%	△2.75%
その他	2.81%	△1.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.53%	28.34%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が7,252千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46,256千円、投資有価証券が431千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,569千円、その他有価証券評価差額金が12,218千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された持分法による投資利益が431千円、退職給付に係る調整累計額が3,783千円それぞれ減少しております。