有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125,923	千円	126,919	千円
未払事業税	16,919	千円	24,393	千円
前払費用損金不算入額	34,621	千円	32,953	千円
賞与引当金に係る社会保険料	17,912	千円	18,012	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	7,924	千円	38,447	千円
税務上の繰越欠損金 (注)	73,081	千円	81,010	千円
未払事業所税	3,585	千円	3,371	千円
退職給付に係る負債	397,918	千円	390,363	千円
一括償却資産	3,810	千円	3,347	千円
ゴルフ会員権評価損	46,389	千円	47,738	千円
投資有価証券評価損	38,728	千円	39,844	千円
関係会社出資金評価損	2,881	千円	2,965	千円
土地評価損	242,285	千円	268,143	千円
借地権評価損	11,505	千円	11,841	千円
減価償却超過額	89,593	千円	50,093	千円
特別修繕準備金	11,433	千円	8,769	千円
減損損失	98,344	千円	76,707	千円
土地時価評価差額	3,776	千円	3,776	千円
株式報酬費用	20,204	千円	11,811	千円
損害賠償引当金		-	36,598	千円
譲渡損益の繰り延べ(譲渡損)	80,702	千円	80,702	千円
関係会社事業整理損	14,473	千円		-
持分法適用会社の留保損失	75,803	千円	62,120	千円
災害による損失	3,521	千円		-
その他	1,858	千円	4,510	千円
繰延税金資産小計	1,423,201	千円	1,424,444	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△65,182	千円	△79,849	千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△467,597	千円	△449,666	千円
評価性引当額小計	△532,780	千円	△529,515	千円
繰延税金資産合計	890,421	千円	894,928	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△97,415	千円	△93,291	千円
土地圧縮積立金	△903,884	千円	△710,013	千円
その他有価証券評価差額金	△396,626	千円	△452,988	千円
土地時価評価差額	△4,575	千円		-
その他	△1,387	千円	△8,082	千円
繰延税金負債合計	△1,403,889	千円	△1,264,376	千円
繰延税金負債の純額	△513,467	千円	△369,447	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	265	344	-	14,215	58,254	73,081
評価性引当額	-	△265	△344	-	△14,215	△50,356	△65,182
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,898	7,898

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	272	-	-	14,574	3,886	62,277	81,010
評価性引当額	△272	-	-	△14,574	△3,886	△61,117	△79,849
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,160	1,160

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.20	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.92	%		-
住民税均等割	5.57	%		-
評価性引当額の増減	3.59	%		-
未実現損益の税効果未認識額	△0.35	%		-
税率変更による影響額		-		-
持分法投資損益	15.41	%		-
持分法適用会社の留保損失	△13.97	%		-
過年度法人税等	0.09	%		-
賃上げ促進税制による税額控除	△3.17	%		-
その他	△1.07	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.00	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25,702千円増加し、法人税等調整額が12,871千円増加しております。