有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121,411	千円	125,866	千円
未払事業税	20,759	千円	14,936	千円
前払費用損金不算入額	36,788	千円	36,590	千円
賞与引当金に係る社会保険料	17,236	千円	17,872	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	18,029	千円	23,175	千円
税務上の繰越欠損金 (注2)	43,220	千円	47,073	千円
未払事業所税	3,389	千円	3,783	千円
退職給付に係る負債	447,455	千円	436,911	千円
一括償却資産	1,970	千円	3,508	千円
ゴルフ会員権評価損	46,389	千円	46,389	千円
投資有価証券評価損	40,005	千円	39,990	千円
関係会社出資金評価損	2,884	千円	2,881	千円
土地評価損	102,683	千円	223,153	千円
借地権評価損	11,505	千円	11,505	千円
減価償却超過額	44,318	千円	71,089	千円
特別修繕準備金	5,286	千円	8,359	千円
減損損失	151,932	千円	124,521	千円
土地時価評価差額	3,776	千円	3,776	千円
株式報酬費用	18,642	千円	19,768	千円
譲渡損益の繰り延べ(譲渡損)	80,702	千円	80,702	千円
関係会社清算損	1,324	千円	1,324	千円
その他	1,903	千円	1,826	千円
繰延税金資産小計	1,221,615	千円	1,345,007	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△43,220	千円	△47,073	千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△345,857	千円	△466,270	千円
評価性引当額小計(注1)	△389,077	千円	△513,344	千円
繰延税金資産合計	832,537	千円	831,663	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△111,776	千円	△104,388	千円
土地圧縮積立金	△839,860	千円	△839,860	千円
その他有価証券評価差額金	△217,810	千円	△259,593	千円
土地時価評価差額	△4,575	千円	△4,575	千円
その他	△1,237	千円	△3,426	千円
繰延税金負債合計	△1,175,260	千円	△1,211,842	千円
繰延税金負債の純額	△342,722	千円	△380,179	千円

(注) 1 評価性引当額が124,266千円増加しております。この増加の主な内容は、土地評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	265	3,586	39,368	43,220
評価性引当額	-	-	-	△265	△3,586	△39,368	△43,220
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	265	1,569	14,215	31,022	47,073
評価性引当額	-	-	△265	△1,569	△14,215	△31,022	△47,073
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		-	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-	3.43	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-	△2.48	%
住民税均等割		-	5.65	%
評価性引当額の増減		-	23.36	%
未実現損益の税効果未認識額		-	0.36	%
持分法投資損益		-	△5.33	%
過年度法人税等		-	△2.84	%
その他		-	1.48	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	54.25	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。