有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産・負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108,687千円	111,618千円
未払事業税	16,862千円	39,158千円
前払費用損金不算入額	51,288千円	44,946千円
賞与引当金に係る社会保険料	13,844千円	16,768千円
繰越欠損金	21,989千円	22,010千円
未払事業所税	3,267千円	3,035千円
その他	7,635千円	5,855千円
繰延税金資産小計	223,576千円	243,393千円
評価性引当額	△32,655千円	△39,262千円
繰延税金資産合計	190,921千円	204,130千円
繰延税金負債
その他	△1,045千円	△42千円
繰延税金負債合計	△1,045千円	△42千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	189,875千円	204,088千円

(2) 固定資産・負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	496,594千円	441,571千円
役員退職慰労引当金	3,990千円	―
ゴルフ会員権評価損	56,977千円	48,949千円
投資有価証券評価損	47,059千円	42,108千円
関係会社出資金評価損	18,409千円	18,201千円
土地評価損	43,549千円	68,103千円
減価償却超過額	5,074千円	5,632千円
特別修繕準備金	9,214千円	1,195千円
減損損失	17,708千円	39,304千円
繰越欠損金	239,702千円	239,041千円
土地時価評価差額	87,003千円	87,003千円
その他	55,577千円	14,283千円
繰延税金資産小計	1,080,861千円	1,005,396千円
評価性引当額	△568,092千円	△569,851千円
繰延税金資産合計	512,769千円	435,544千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△480,437千円	△264,437千円
土地圧縮積立金	△960,446千円	△868,885千円
その他有価証券評価差額金	△179,945千円	△268,311千円
その他	△364千円	△49千円
繰延税金負債合計	△1,621,194千円	△1,401,684千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△1,108,424千円	△966,139千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産・負債」における「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、実態をより明瞭にするため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産・負債」における「繰延税金資産」の「貸倒引当金」及び「貯蔵品」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「流動資産・負債」における「繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示していた2,139千円、「貯蔵品」に表示していた417千円及び「その他」に表示していた27,068千円は、「繰越欠損金」21,989千円、「その他」7,635千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定資産・負債」における「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」及び「土地時価評価差額」は、実態をより明瞭にするため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「固定資産・負債」における「繰延税金資産」の「その他」に表示していた382,283千円は、「繰越欠損金」239,702千円、「土地時価評価差額」87,003千円、「その他」55,577千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.73%	35.35%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.73%	3.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.41%	△1.48%
住民税均等割	3.97%	2.62%
評価性引当額の増減	0.47%	△3.47%
在外子会社欠損金	△0.97%	0.98%
連結修正による影響額	0.48%	3.25%
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	1.35%	△4.96%
関係会社出資金評価損	2.17%	―
その他	△1.10%	2.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.42%	38.53%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が16,890千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97,691千円、投資有価証券が659千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,312千円、その他有価証券評価差額金が28,165千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された持分法による投資利益が659千円、退職給付に係る調整累計額が4,676千円それぞれ減少しております。