有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産・負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118,627千円	108,687千円
未払事業税	12,138千円	16,862千円
前払費用損金不算入額	49,432千円	51,288千円
賞与引当金社会保険料	14,770千円	13,844千円
貸倒引当金	10,598千円	2,139千円
貯蔵品	425千円	417千円
未払事業所税	3,364千円	3,267千円
その他	21,962千円	27,068千円
繰延税金資産小計	231,320千円	223,576千円
評価性引当額	△25,593千円	△32,655千円
繰延税金資産合計	205,726千円	190,921千円
繰延税金負債
その他	△1,346千円	△1,045千円
繰延税金負債合計	△1,346千円	△1,045千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	204,380千円	189,875千円

(2) 固定資産・負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	522,561千円	―
退職給付に係る負債	―	496,594千円
役員退職慰労引当金	27,159千円	3,990千円
ゴルフ会員権評価損	57,927千円	56,977千円
投資有価証券評価損	37,306千円	47,059千円
関係会社出資金評価損	―	18,409千円
土地評価損	19,451千円	43,549千円
減価償却超過額	2,228千円	5,074千円
特別修繕準備金	7,600千円	9,214千円
減損損失	28,214千円	17,708千円
その他	354,223千円	382,283千円
繰延税金資産小計	1,056,675千円	1,080,861千円
評価性引当額	△571,384千円	△568,092千円
繰延税金資産合計	485,290千円	512,769千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△514,290千円	△480,437千円
土地圧縮積立金	△960,446千円	△960,446千円
その他有価証券評価差額金	△111,736千円	△179,945千円
その他	△1,661千円	△364千円
繰延税金負債合計	△1,588,134千円	△1,621,194千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△1,102,844千円	△1,108,424千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.73%	37.73%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.93%	3.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.29%	△1.41%
住民税均等割	4.45%	3.97%
評価性引当額の増減	0.29%	0.47%
在外子会社欠損金	△1.38%	△0.97%
連結修正による影響額	△0.01%	0.48%
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	―	1.35%
関係会社出資金評価損	―	2.17%
その他	1.72%	△1.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.44%	46.42%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.73%から35.35%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が10,539千円、繰延税金資産(固定)の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が564千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,104千円増加しております。