有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125,866	千円	125,923	千円
未払事業税	14,936	千円	16,919	千円
前払費用損金不算入額	36,590	千円	34,621	千円
賞与引当金に係る社会保険料	17,872	千円	17,912	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	23,175	千円	7,924	千円
税務上の繰越欠損金 (注)	47,073	千円	73,081	千円
未払事業所税	3,783	千円	3,585	千円
退職給付に係る負債	436,911	千円	397,918	千円
一括償却資産	3,508	千円	3,810	千円
ゴルフ会員権評価損	46,389	千円	46,389	千円
投資有価証券評価損	39,990	千円	38,728	千円
関係会社出資金評価損	2,881	千円	2,881	千円
土地評価損	223,153	千円	242,285	千円
借地権評価損	11,505	千円	11,505	千円
減価償却超過額	71,089	千円	89,593	千円
特別修繕準備金	8,359	千円	11,433	千円
減損損失	124,521	千円	98,344	千円
土地時価評価差額	3,776	千円	3,776	千円
株式報酬費用	19,768	千円	20,204	千円
譲渡損益の繰り延べ(譲渡損)	80,702	千円	80,702	千円
関係会社清算損	1,324	千円		-
関係会社事業整理損		-	14,473	千円
持分法適用会社の留保損失		-	75,803	千円
災害による損失		-	3,521	千円
その他	1,826	千円	1,858	千円
繰延税金資産小計	1,345,007	千円	1,423,201	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△47,073	千円	△65,182	千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△466,270	千円	△467,597	千円
評価性引当額小計	△513,344	千円	△532,780	千円
繰延税金資産合計	831,663	千円	890,421	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,388	千円	△97,415	千円
土地圧縮積立金	△839,860	千円	△903,884	千円
その他有価証券評価差額金	△259,593	千円	△396,626	千円
土地時価評価差額	△4,575	千円	△4,575	千円
その他	△3,426	千円	△1,387	千円
繰延税金負債合計	△1,211,842	千円	△1,403,889	千円
繰延税金負債の純額	△380,179	千円	△513,467	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	265	1,569	14,215	31,022	47,073
評価性引当額	-	-	△265	△1,569	△14,215	△31,022	△47,073
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	265	344	-	14,215	58,254	73,081
評価性引当額	-	△265	△344	-	△14,215	△50,356	△65,182
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,898	7,898

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.43	%	4.20	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.48	%	△2.92	%
住民税均等割	5.65	%	5.57	%
評価性引当額の増減	23.36	%	3.59	%
未実現損益の税効果未認識額	0.36	%	△0.35	%
持分法投資損益	△5.33	%	15.41	%
持分法適用会社の留保損失		-	△13.97	%
過年度法人税等	△2.84	%	0.09	%
賃上げ促進税制による税額控除		-	△3.17	%
その他	1.48	%	△1.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.25	%	38.00	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。