有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	126,919	千円	139,786	千円
未払事業税	24,393	千円	14,360	千円
前払費用損金不算入額	32,953	千円	31,428	千円
賞与引当金に係る社会保険料	18,012	千円	20,030	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	38,447	千円	34,898	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	81,010	千円	85,542	千円
未払事業所税	3,371	千円	3,006	千円
退職給付に係る負債	390,363	千円	333,327	千円
一括償却資産	3,347	千円	3,392	千円
ゴルフ会員権評価損	47,738	千円	46,557	千円
投資有価証券評価損	39,844	千円	39,844	千円
関係会社出資金評価損	2,965	千円	7,284	千円
土地評価損	268,143	千円	211,032	千円
借地権評価損	11,841	千円	11,841	千円
減価償却超過額	50,093	千円	60,710	千円
特別修繕準備金	8,769	千円	3,370	千円
減損損失	76,707	千円	72,989	千円
土地時価評価差額	3,776	千円		-
株式報酬費用	11,811	千円	10,324	千円
環境対策引当金		-	9,499	千円
損害賠償引当金	36,598	千円	28,533	千円
譲渡損益の繰り延べ(譲渡損)	80,702	千円		-
持分法適用会社の留保損失	62,120	千円	23,605	千円
その他	4,510	千円	2,330	千円
繰延税金資産小計	1,424,444	千円	1,193,700	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△79,849	千円	△85,542	千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△449,666	千円	△366,244	千円
評価性引当額小計 (注)1	△529,515	千円	△451,787	千円
繰延税金資産合計	894,928	千円	741,913	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△93,291	千円	△87,155	千円
土地圧縮積立金	△710,013	千円	△604,739	千円
その他有価証券評価差額金	△452,988	千円	△666,188	千円
その他	△8,082	千円	△401	千円
繰延税金負債合計	△1,264,376	千円	△1,358,485	千円
繰延税金負債の純額	△369,447	千円	△616,571	千円

(注) 1 評価性引当額が77,728千円減少しております。この減少の主な内容は、土地評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	272	-	-	14,574	3,886	62,277	81,010
評価性引当額	△272	-	-	△14,574	△3,886	△61,117	△79,849
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,160	1,160

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	14,574	3,886	8,375	58,706	85,542
評価性引当額	-	-	△14,574	△3,886	△8,375	△58,706	△85,542
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		-	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-	3.71	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-	△3.74	%
住民税均等割		-	3.27	%
評価性引当額の増減		-	△5.77	%
未実現損益の税効果未認識額		-	△0.43	%
税率変更による影響額		-	△1.50	%
繰越欠損金の期限切れ		-	0.03	%
持分法投資損益		-	1.47	%
過年度法人税等		-	0.15	%
賃上げ促進税制による税額控除		-	△3.60	%
連結子会社の適用税率差異		-	0.38	%
その他		-	△0.56	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	24.03	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。