有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであり、債券は資金の効率的運用のために保有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として一部先物為替予約を実施しております。
社債(原則として10年以内)は、主に大型設備投資に係る資金調達であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で8年後であります。
営業未払金、社債、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。債券については取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債については、元利金と保証料の合計額を同様の新規募集を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,366,374千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額
(注4)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後における返済予定額
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであり、債券は資金の効率的運用のために保有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として一部先物為替予約を実施しております。
社債(原則として10年以内)は、主に大型設備投資に係る資金調達であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は連結決算日後最長で7年8ヵ月後であります。
営業未払金、社債、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。債券については取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債については、元利金と保証料の合計額を同様の新規募集を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,420,705千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後における償還予定額
(注4)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後における返済予定額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであり、債券は資金の効率的運用のために保有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として一部先物為替予約を実施しております。
社債(原則として10年以内)は、主に大型設備投資に係る資金調達であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で8年後であります。
営業未払金、社債、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,961,864 | 2,961,864 | ― |
| (2) 受取手形及び営業未収入金 | 6,291,382 | 6,291,382 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,557,745 | 1,557,745 | ― |
| 資産 計 | 10,810,991 | 10,810,991 | ― |
| (1) 営業未払金 | 4,216,270 | 4,216,270 | ― |
| (2) 短期借入金 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― |
| (3) 社債 | 405,000 | 406,920 | 1,920 |
| (4) 長期借入金 | 6,106,607 | 6,265,005 | 158,398 |
| (5) リース債務 | 852,461 | 834,872 | △17,589 |
| 負債 計 | 15,580,338 | 15,723,067 | 142,729 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。債券については取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債については、元利金と保証料の合計額を同様の新規募集を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,366,374千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,939,550 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収入金 | 6,291,382 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(債券) | ― | ― | ― | 198,700 |
| 合計 | 9,230,933 | ― | ― | 198,700 |
(注4)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後における返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 4,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 193,000 | 212,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,705,704 | 1,415,432 | 939,722 | 789,436 | 455,793 | 800,520 |
| 合計 | 5,898,704 | 1,627,432 | 939,722 | 789,436 | 455,793 | 800,520 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであり、債券は資金の効率的運用のために保有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として一部先物為替予約を実施しております。
社債(原則として10年以内)は、主に大型設備投資に係る資金調達であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は連結決算日後最長で7年8ヵ月後であります。
営業未払金、社債、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,962,557 | 2,962,557 | ― |
| (2) 受取手形及び営業未収入金 | 6,434,134 | 6,434,134 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,703,907 | 1,703,907 | ― |
| 資産 計 | 11,100,599 | 11,100,599 | ― |
| (1) 営業未払金 | 3,933,453 | 3,933,453 | ― |
| (2) 短期借入金 | 3,310,000 | 3,310,000 | ― |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 212,000 | 213,592 | 1,592 |
| (4) 長期借入金 | 6,736,390 | 6,808,762 | 72,372 |
| (5) リース債務 | 998,038 | 979,667 | △18,370 |
| 負債 計 | 15,189,882 | 15,245,477 | 55,594 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。債券については取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債については、元利金と保証料の合計額を同様の新規募集を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,420,705千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後における償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,937,230 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収入金 | 6,434,134 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,371,364 | ― | ― | ― |
(注4)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後における返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,310,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 212,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,824,460 | 1,144,750 | 1,098,818 | 765,468 | 312,968 | 1,589,926 |
| リース債務 | 299,670 | 256,724 | 221,061 | 151,417 | 52,146 | 17,018 |
| 合計 | 5,646,130 | 1,401,474 | 1,319,879 | 916,885 | 365,114 | 1,606,944 |