(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	99,333千円	102,180千円
前払費用損金不算入額	49,754千円	43,416千円
未払事業税	16,862千円	39,158千円
賞与引当金に係る社会保険料	12,896千円	13,511千円
貸倒引当金	2,119千円	817千円
未払事業所税	2,922千円	2,694千円
その他	6,230千円	2,352千円
繰延税金資産合計	190,119千円	204,130千円

(2) 固定資産・負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	431,216千円	346,246千円
ゴルフ会員権評価損	54,880千円	47,084千円
債務保証損失引当金	3,292千円	―
投資有価証券評価損	149,226千円	135,000千円
関係会社出資金評価損	18,409千円	18,201千円
土地評価損	41,371千円	66,125千円
減損損失	18,144千円	39,821千円
貸倒引当金	10,457千円	11,319千円
その他	12,089千円	9,495千円
繰延税金資産小計	739,088千円	673,294千円
評価性引当額	△278,074千円	△278,248千円
繰延税金資産合計	461,013千円	395,046千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△960,446千円	△868,885千円
固定資産圧縮積立金	△480,437千円	△208,311千円
その他有価証券評価差額金	△178,609千円	△266,251千円
繰延税金負債合計	△1,619,494千円	△1,343,447千円
繰延税金負債の純額	△1,158,480千円	△948,401千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」における「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「賞与引当金に係る社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「流動資産」における「繰延税金資産」の「その他」に表示していた19,127千円は、「賞与引当金に係る社会保険料」12,896千円、「その他」6,230千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.73%	35.35%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.19%	4.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.39%	△1.76%
住民税均等割	4.03%	2.82%
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	1.56%	△6.20%
投資有価証券評価損	1.95%	―
固定資産減損損失	3.59%	3.56%
関係会社出資金評価損	2.51%	0.19%
貸倒引当金	△3.30%	0.23%
債務保証損失引当金	△0.46%	―
その他	△0.22%	1.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.19%	39.76%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.35%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.75%、平成28年4月1日以降のものについては31.98%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が16,895千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が100,450千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が55,497千円、その他有価証券評価差額金額が28,057千円それぞれ増加しております。