#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額2,645,376千円には、セグメント間取引消去△260千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,645,636千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,716,336千円には、セグメント間取引消去△703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,715,632千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,080,218千円には、セグメント間取引消去△9,818千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,090,036千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 16:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更による影響額は軽微であります。
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#6 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という3つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、380億3千5百万円と前連結会計年度に比べ7億4千万円(1.9%)の減収となり、営業利益は7億1千9百万円と前連結会計年度に比べ3千3百万円(4.5%)の減益となり、経常利益は7億6千1百万円と前連結会計年度に比べ2千万円(2.7%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億5百万円と前連結会計年度に比べ2億9千3百万円(36.8%)の減益となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益、営業利益
当連結会計年度の経営成績は、物流事業におきましては、国際貨物について、中央アジア・ロシア向けの油井管の取扱量や中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が減少しました。
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