- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
会社名
SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD.、AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC、AZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 13:11 - #2 事業等のリスク
(2) 依存度の高い取引先について
当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の24.2%を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 太平洋セメント㈱との取引関係
2021/06/29 13:11- #3 会計方針に関する事項(連結)
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 物流事業及び海運事業に係る営業収益の計上基準
実現主義の原則に基づき、各業務についての契約内容からその役務提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で営業収益を認識しております。
2021/06/29 13:11- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結会計年度において収益認識会計基準等を適用した場合、営業収益は1,583,195千円減少、営業費用は1,583,733千円減少、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ537千円増加となります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2021/06/29 13:11- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2018年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ~新たな100年へ~』の重点課題に取り組んでまいりました。2020年5月には、計画最終年度となる2020年度の連結数値目標を下方修正いたしましたが、想定を超える極めて厳しい事業環境となり、営業収益は目標を達成することができませんでした。
中期経営計画の総括と現時点において予想される今後の事業環境を踏まえ、収益力と資本効率の向上を目指した新中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定し、計画最終年度である2024年3月期の定量的な目標として、営業収益415億円、経常利益10億3千万円を掲げております。
2021/06/29 13:11- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ~新たな100年へ~』の最終年度として、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実という3つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、390億1百万円と前連結会計年度に比べ30億4百万円(7.2%)の減収となり、営業利益は7億円と前連結会計年度に比べ2億5千8百万円(58.3%)の増益、経常利益は7億3千4百万円と前連結会計年度に比べ2億4千6百万円(50.6%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億9千3百万円と前連結会計年度に比べ1億2千1百万円(44.5%)の増益となりました。
2021/06/29 13:11- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/29 13:11- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 物流事業及び海運事業に係る営業収益の計上基準
実現主義の原則に基づき、各業務についての契約内容からその役務提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で営業収益を認識しております。
2021/06/29 13:11