有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。
また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした7項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。
「企業行動指針」
当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。
○法とルールを遵守した事業活動を行います。
○地球環境の保全に努めます。
○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。
○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。
○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。
○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。
○安全で健康な職場環境を保持します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』と3つの長期的な課題を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。
『市場と顧客に選ばれる企業』
1.環境変化への適応
2.最新技術の取込み
3.事業領域の拡大
また、『将来のありたい姿』に向けた第2ステップとして、2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定いたしました。
計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。
1.基本方針
将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指す3年間とする。
2.基本戦略 ～ESG経営からSDGs達成に貢献する。～
(1)企業基盤の強化
・ グループ経営体制再構築:グループ本社機能の最適化、ガバナンスの強化
・ 新たな生活様式の実践:在宅勤務体制確立、デジタルインフラ整備
・ 人財育成・活用:営業力強化、現場力強化、女性活躍、グローバル人財・幹部候補育成
(2)グループ営業体制の推進
・ 事業戦略:拡大事業を中心とした付加価値を付けた最適サービスの創出
・ ネットワーク戦略:グループネットワークの拡大及び活用
(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行
・ 拡大事業(倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規):積極的設備・人財投資による事業規模拡大
・ 基盤事業(海運、コンテナターミナル、輸出入・通関):事業規模維持と利益最大化
・ 最適化事業(建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他):利益安定化
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.経営環境
(1)市場環境
物流業界においては労働力不足や国内市場の縮小による貨物の減少が当面の課題となっていますが、当社グループにおいてもコア事業のプレゼンスを揺るがす要因として認識しております。
また、社会インフラを担う物流事業者として、非常事態発生時におけるサービスの維持継続や地球環境への配慮などを、市場から求められているものと認識しております。
(2)企業構造
当社グループは、外部環境の変化を踏まえ、倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規の各事業を「拡大事業」、海運、コンテナターミナル、輸出入・通関の各事業を「基盤事業」、建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他の各事業を「最適化事業」と位置づけ、経営資源の配分などを決定しております。
ESGの観点から本社と各事業にとっての重要課題を特定し、中長期的な社会課題の解決に効果を発揮し得る体制を目指しており、現在の事業運営は概ね良好に機能しているものと評価しております。
また、今後も事業ポートフォリオの最適化に向けた体制を整備してまいります。
(3)顧客動向
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が懸念されるなか、今後のワクチンの普及により、顧客の経済活動の本格化が期待されますが、感染拡大前の水準に戻るには、時間を要するものと思われます。しかしながら、前年度大幅減の反動もあり、建材関連輸送や輸出入関連貨物の取扱量に持ち直しの動きが予測されます。
また、わが国の経済連携協定・自由貿易協定締結推進が顧客に与える影響を見極め、最適な物流サービスを提供できる体制を整備してまいります。
(4)競合他社の状況
当社グループは、参入障壁の低さから過当競争となっている陸運などの事業部門において厳しい価格競争に晒されており、付加価値のある物流サービスの提案力を備える事により他社との差別化が求められております。
大手競合他社は、顧客の海外進出など業容拡大に伴ってサービス範囲の拡大や、比較的参入障壁の高い港湾事業や航空フォワーディングとの組み合わせにより、安定した取引関係を有しているものと認識しております。
(5)法改正
わが国政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けた法整備の進行が想定され、環境対策費用の増加が見込まれる一方、環境に配慮した事業運営は市場に歓迎されるものと認識しております。
2.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やデジタルトランスフォーメーション及びESGの重要性の高まりに対応することが急務であると認識しております。
このような状況の下、中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に則り、グループ経営体制再構築、新たな生活様式の実践、人財育成・活用などの企業価値向上に向けた施策に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2018年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の重点課題に取り組んでまいりました。2020年5月には、計画最終年度となる2020年度の連結数値目標を下方修正いたしましたが、想定を超える極めて厳しい事業環境となり、営業収益は目標を達成することができませんでした。
中期経営計画の総括と現時点において予想される今後の事業環境を踏まえ、収益力と資本効率の向上を目指した新中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定し、計画最終年度である2024年3月期の定量的な目標として、営業収益415億円、経常利益10億3千万円を掲げております。