有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。
また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした7項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。
「企業行動指針」
当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。
○法とルールを遵守した事業活動を行います。
○地球環境の保全に努めます。
○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。
○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。
○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。
○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。
○安全で健康な職場環境を保持します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、 将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』と3つの長期的な課題を掲げ、事業を展開する市場だけではなく、株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指します。
『市場と顧客に選ばれる企業』
1.環境変化への適応
2.最新技術の取込み
3.事業領域の拡大
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、3か年の中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を2018年度からスタートさせました。
計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。
1.基本方針
次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「3年間」とします。
2.グループ重点課題
(1)企業風土の変革 ～従業員が幸せを感じる企業～
・ 労働環境の向上
・ 人財育成
・ 管理コストの削減
・ 新たな社風への土台作り
(2)グループ営業力の強化 ～拡大注力・成長育成事業の国内外連携による収益拡大～
・ 倉庫・不動産(拡大注力事業)の拠点拡大
・ 海外事業(拡大注力事業)の収益拡大
・ 環境関連事業領域(成長育成事業)の確立
・ 新規事業(成長育成事業)の創出
(3)6事業領域の充実 ～事業領域別戦略実行による事業基盤の維持拡大～
・ 海上輸送事業領域:重要顧客の商権確保
・ 港湾事業領域:重要顧客の商権確保
・ 国際輸送事業領域:収益拡大策の実施
・ 倉庫・不動産事業領域:稼働率の向上
・ 陸上輸送事業領域:採算性の追求
・ 環境関連事業領域:事業拡大の為の体制整備
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.経営環境
(1)市場環境
物流業界においては労働力不足や国内市場の縮小による貨物の減少が当面の課題となっていますが、当社グループにおいてもコア事業のプレゼンスを揺るがす要因として認識しております。
また、社会インフラを担う物流事業者として、災害発生時におけるサービスの維持継続や地球環境への配慮などを、市場から求められているものと認識しております。
(2)企業構造
当社グループは、主に海上輸送事業並びに港湾事業分野にて成長を遂げて参りましたが、近年は物流のグローバル化に伴い、より国際輸送分野に注力した事業展開を図るほか、モーダルシフトの推進や環境事業分野の拡大にも経営資源を投下することで、各事業が有機的なつながりにより効果を発揮し得る体制を目指しており、現在の事業運営は概ね良好に機能しているものと評価しております。
また、外部環境の変化を踏まえ、海上輸送事業及び港湾事業を「収益基盤事業」、国際輸送事業及び倉庫・不動産事業を「拡大注力事業」、陸上輸送事業を「改善強化事業」、環境関連事業を「成長育成事業」と位置づけ、経営資源の配分などを決定しております。今後も事業ポートフォリオの最適化に向けた体制を整備してまいります。
(3)顧客動向
米中貿易摩擦の影響に加えて新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、中国向けを中心としたアジア地域との輸出入の取扱量に今後の減少懸念があり、世界的な自動車市場の低迷や鉄鋼不況の影響により関連する輸送量の減少が避けられない状況ながら、主力の建材関連輸送は公共投資の下支えにより底堅く推移するものと想定しております。
また、わが国の経済連携協定・自由貿易協定締結推進が顧客に与える影響を見極め、最適な物流サービスを提供できる体制を整備してまいります。
(4)競合他社の状況
当社グループは、参入障壁の低さから過当競争となっている陸運などの事業部門において厳しい価格競争に晒されており、付加価値のある物流サービスの提案力を備える事により他社との差別化が求められております。
大手競合他社は、顧客の海外進出など業容拡大に伴ってサービス範囲の拡大や、比較的参入障壁の高い港湾事業や航空フォワーディングとの組み合わせにより、安定した取引関係を有しているものと認識しております。
(5)法改正
事業運営に関連した法改正のうち、経営環境への影響が想定される主なものとしては、SOx規制強化に伴う船舶の運航費高騰が挙げられますが、長期的には、IMO(国際海事機構)もパリ協定に従い2050年までにGHG(温室効果ガス)の2008年比50%削減を掲げており、環境対策費用の更なる増加が見込まれます。
2.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国における人口減少による労働力不足や貨物減少を、当社グループの事業に与える影響の大きさから、最も優先的に対処すべき課題として位置づけ、中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』において、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)6事業領域の充実の3つをグループ重点課題として掲げております。具体的には、ICTの活用、多様な人財の確保、プライシングの適正化、新規物流拠点の設置、新規事業の探索、海外物流サービスの開発などの企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』に則り、本業と財務活動を併せたグループ全体の収益力の向上を目指し、計画最終年度である2021年3月期の定量的な目標として、営業収益440億円、経常利益10億5千万円を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行や東京オリンピック・パラリンピック延期の影響による企業の生産・販売活動縮小を背景とした貨物の減少と競争の激化など、事業環境の悪化は想定を大きく超える見通しであることから、当初目標を営業収益414億5千万円、経常利益6億8千万円に下方修正いたしました。