有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。
また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示に対する責任を明確にした8項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。
「企業行動指針」
○より良い社会を築くため、社会的責任を積極的に果たします。
○お客様の満足を第一に考え、安全・確実・スピーディーな物流サービスを提供します。
○法令を遵守し、公正、誠実に事業活動を行います。
○適時、適切に情報を開示し、株主をはじめとしたステークホルダーとの対話を深めます。
○グローバルな発想で経営効率を高め、持続的な成長を目指します。
○循環型社会の実現に向け、環境事業に重点的に取り組むなど、地球環境の保全に努めます。
○雇用と人権を確保し、安全で健康な働きやすい職場環境を整備します。
○常に新しいことに挑戦し、AGGRESSIVEに行動します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業の収益性の向上、投下資本の運用効率の向上、自己資本の効率的活用を図るため、経営指標として売上高経常利益率、総資産経常利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
例年、中期経営計画において策定した目標とする経営指標を公表しておりましたが、平成30年3月期については、「16中期経営計画」を総括し、平成31年3月期を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの1年間と位置付け、目標とする経営指標の策定及び公表は見送ることといたしました。
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
今後のわが国経済は、中国経済の持ち直しが期待されるものの、朝鮮半島をはじめとした海外における政治・経済の不確実性の高まりが懸念される等、不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは平成29年3月期を最終年度とした「16中期経営計画」を総括し、「次期中期経営計画」の策定に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、平成30年3月期を『総合物流企業 AZUMA』の実現に向け、「16中期経営計画」と平成31年3月期を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの1年間と位置付け、単年度社長方針として「営業収益の拡大と経常利益率の向上」「不採算部門の改善」「海外子会社の再構築」「安全管理の強化」を最重要課題として掲げ、企業価値向上を目指してグループが一丸となり取り組みます。
同時に、「16中期経営計画」を総括し、成果及び反省点を把握し検証することにより、「次期中期経営計画」において取り組むべき課題を抽出します。これにより、当社グループが目指す『総合物流企業 AZUMA』の実現に向けた次のステップたる「次期中期経営計画」を策定し、企業価値向上を目指した更なる飛躍に挑戦します。