貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -8億3900万
- 2009年3月31日
- -6億7300万
- 2010年3月31日
- -5億5000万
- 2011年3月31日
- -4億5500万
- 2012年3月31日
- -2億8800万
- 2013年3月31日
- -2億1200万
- 2014年3月31日 -8.49%
- -2億3000万
- 2015年3月31日
- -1億8600万
- 2016年3月31日
- -1億8400万
- 2017年3月31日
- -1億6000万
- 2018年3月31日 -20.63%
- -1億9300万
- 2019年3月31日
- -1億800万
- 2020年3月31日
- -9800万
- 2021年3月31日 ±0%
- -9800万
- 2022年3月31日
- -9500万
- 2023年3月31日 -1.05%
- -9600万
個別
- 2008年3月31日
- -8億5100万
- 2009年3月31日 -11.87%
- -9億5200万
- 2010年3月31日
- -7億2500万
- 2011年3月31日
- -3億9200万
- 2012年3月31日
- -3億5100万
- 2013年3月31日
- -3億2500万
- 2014年3月31日
- -1億5600万
- 2015年3月31日 -89.74%
- -2億9600万
- 2016年3月31日
- -2億8700万
- 2017年3月31日
- -1億1300万
- 2018年3月31日
- -1億1000万
- 2019年3月31日
- -7400万
- 2020年3月31日
- -6500万
- 2021年3月31日 ±0%
- -6500万
- 2022年3月31日
- -6200万
- 2023年3月31日 ±0%
- -6200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。2023/06/29 10:04
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 38百万円 0百万円 人件費 11,721 11,807 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2023/06/29 10:04 - #3 引当金明細表(連結)
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、洗替処理によるものである。2023/06/29 10:04
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 社会保険料否認 19 29 貸倒引当金損金算入限度超過額 20 18 繰延資産償却超過額 1 15
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:04
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税否認 186 215 貸倒引当金損金算入限度超過額 171 171 固定資産評価損否認 131 117
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法2023/06/29 10:04