資産の部 - 航空関連事業他
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 215億300万
- 2014年3月31日 +3.7%
- 222億9800万
- 2015年3月31日 -4.26%
- 213億4900万
- 2016年3月31日 -0.97%
- 211億4100万
- 2017年3月31日 +8.78%
- 229億9700万
- 2018年3月31日 +1.59%
- 233億6200万
- 2019年3月31日 +6.05%
- 247億7600万
- 2020年3月31日 +11.69%
- 276億7200万
- 2021年3月31日 -2.12%
- 270億8600万
- 2022年3月31日 +1.17%
- 274億300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- (事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)2024/06/27 11:22
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。