再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 19億7700万
- 2009年3月31日 -1.62%
- 19億4500万
- 2010年3月31日 -2.06%
- 19億500万
- 2011年3月31日 -37.17%
- 11億9700万
- 2012年3月31日 -15.96%
- 10億600万
- 2013年3月31日 -1.29%
- 9億9300万
- 2014年3月31日 -3.12%
- 9億6200万
- 2015年3月31日 -9.67%
- 8億6900万
- 2016年3月31日 -5.52%
- 8億2100万
- 2017年3月31日 -0.73%
- 8億1500万
- 2018年3月31日 -0.12%
- 8億1400万
- 2019年3月31日 ±0%
- 8億1400万
- 2020年3月31日 -0.61%
- 8億900万
- 2021年3月31日 ±0%
- 8億900万
- 2022年3月31日 -1.24%
- 7億9900万
- 2023年3月31日 -13.14%
- 6億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 20億5600万
- 2009年3月31日 -1.02%
- 20億3500万
- 2010年3月31日 -1.13%
- 20億1200万
- 2011年3月31日 -35.19%
- 13億400万
- 2012年3月31日 -16.1%
- 10億9400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 10億9400万
- 2014年3月31日 -1.37%
- 10億7900万
- 2015年3月31日 -9.64%
- 9億7500万
- 2016年3月31日 -5.33%
- 9億2300万
- 2017年3月31日 -1.52%
- 9億900万
- 2018年3月31日 -0.11%
- 9億800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 9億800万
- 2020年3月31日 -0.66%
- 9億200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 9億200万
- 2022年3月31日 -1.11%
- 8億9200万
- 2023年3月31日 -11.66%
- 7億8800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- (事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)2023/06/29 10:04
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。