三愛オブリ（8097）の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 通期

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。

2025/06/25 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.52%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63百万円、その他有価証券評価差額金は42百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額は20百万円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金は23百万円減少している。

2025/06/25 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111百万円、その他有価証券評価差額金は47百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額は71百万円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円増加し、土地再評価差額金は25百万円減少している。

2025/06/25 16:00