有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め常務会の審議を経て社長の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
・(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。
・(3)有価証券および(4)投資有価証券
有価証券の時価については取引金融機関から提示された価格、投資有価証券の時価については取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用している。(保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照)
・(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
負債
・(1)支払手形及び買掛金および(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
・(3)1年内返済予定の長期借入金および(4)長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない9百万円は含めていない。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含めていない。
4. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め常務会の審議を経て社長の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 32,237 | 32,237 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 56,937 | 56,937 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的債券 | 200 | 200 | 0 |
| (4)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的債券 | 401 | 406 | 4 |
| その他有価証券 | 22,628 | 22,628 | - |
| (5)長期貸付金 (1年内回収予定額を含む) | 38 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △9 | ||
| 28 | 28 | △0 | |
| 資産計 | 112,433 | 112,438 | 5 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 61,762 | 61,762 | - |
| (2)短期借入金 | 430 | 430 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 670 | 674 | 4 |
| (4)長期借入金 | 14,162 | 14,255 | 92 |
| 負債計 | 77,025 | 77,122 | 97 |
※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 46,562 | 46,562 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 62,176 | 62,176 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的債券 | 200 | 200 | 0 |
| (4)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的債券 | 201 | 200 | △0 |
| その他有価証券 | 25,315 | 25,315 | - |
| (5)長期貸付金 (1年内回収予定額を含む) | 28 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △0 | ||
| 28 | 28 | △0 | |
| 資産計 | 134,484 | 134,484 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 71,583 | 71,583 | - |
| (2)短期借入金 | 360 | 360 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 3,781 | 3,786 | 5 |
| (4)長期借入金 | 10,490 | 10,549 | 59 |
| 負債計 | 86,215 | 86,280 | 65 |
※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
・(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。
・(3)有価証券および(4)投資有価証券
有価証券の時価については取引金融機関から提示された価格、投資有価証券の時価については取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用している。(保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照)
・(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
負債
・(1)支払手形及び買掛金および(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
・(3)1年内返済予定の長期借入金および(4)長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 537 | 527 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 32,237 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 56,937 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | 200 | 200 | - | - |
| (2)社債 | - | - | 201 | - |
| 長期貸付金 ※ | 12 | 14 | 2 | 0 |
| 合計 | 89,387 | 214 | 203 | 0 |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない9百万円は含めていない。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 46,562 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 62,176 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | 200 | - | - | - |
| (2)社債 | - | 100 | 101 | - |
| 長期貸付金 ※ | 11 | 15 | 1 | 0 |
| 合計 | 108,951 | 115 | 102 | 0 |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含めていない。
4. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 430 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 670 | 3,739 | 1,981 | 2,451 | 2,870 | 3,119 |
| 合計 | 1,100 | 3,739 | 1,981 | 2,451 | 2,870 | 3,119 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 360 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,781 | 2,014 | 2,485 | 2,870 | 530 | 2,589 |
| 合計 | 4,141 | 2,014 | 2,485 | 2,870 | 530 | 2,589 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
