8097 三愛オブリ

8097
2024/09/18
時価
1281億円
PER 予
13.11倍
2010年以降
3.67-37.32倍
(2010-2024年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.37-1.37倍
(2010-2024年)
配当 予
5.15%
ROE 予
8.19%
ROA 予
4.51%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2009年12月31日
37億6800万
2010年12月31日 +132.03%
87億4300万
2011年12月31日 -20.29%
69億6900万
2012年12月31日 -30.16%
48億6700万
2013年12月31日 +1.5%
49億4000万
2014年12月31日 -27.49%
35億8200万
2015年12月31日 +30.71%
46億8200万
2016年12月31日 +28.53%
60億1800万
2017年12月31日 +47.72%
88億9000万
2018年12月31日 -11.6%
78億5900万
2019年12月31日 -0.42%
78億2600万
2020年12月31日 -19.36%
63億1100万
2021年12月31日 +29.2%
81億5400万
2022年12月31日 +23.74%
100億9000万
2023年12月31日 +26.76%
127億9000万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」のもと、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオの構築に向けて人材育成の強化や新規事業の開発に取り組んだ。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比1.5%増の4,856億83百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前年同期比26.8%増の127億90百万円、経常利益は前年同期比25.3%増の135億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.9%増の83億74百万円となった。
なお、2024年1月2日に羽田空港で発生した日本航空516便と海上保安庁機の衝突事故の影響で、多数の欠航便が生じたため、同日から1月7日までの燃料取扱数量は当初想定していた数量から約20%の減少がみられたが、1月10日以降は通常運航となっており、経営成績に与える影響は軽微である。
2024/02/14 10:01