全事業営業利益
連結
- 2009年12月31日
- 37億6800万
- 2010年12月31日 +132.03%
- 87億4300万
- 2011年12月31日 -20.29%
- 69億6900万
- 2012年12月31日 -30.16%
- 48億6700万
- 2013年12月31日 +1.5%
- 49億4000万
- 2014年12月31日 -27.49%
- 35億8200万
- 2015年12月31日 +30.71%
- 46億8200万
- 2016年12月31日 +28.53%
- 60億1800万
- 2017年12月31日 +47.72%
- 88億9000万
- 2018年12月31日 -11.6%
- 78億5900万
- 2019年12月31日 -0.42%
- 78億2600万
- 2020年12月31日 -19.36%
- 63億1100万
- 2021年12月31日 +29.2%
- 81億5400万
- 2022年12月31日 +23.74%
- 100億9000万
- 2023年12月31日 +26.76%
- 127億9000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」のもと、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオの構築に向けて人材育成の強化や新規事業の開発に取り組んだ。2024/02/14 10:01
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比1.5%増の4,856億83百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前年同期比26.8%増の127億90百万円、経常利益は前年同期比25.3%増の135億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.9%増の83億74百万円となった。
なお、2024年1月2日に羽田空港で発生した日本航空516便と海上保安庁機の衝突事故の影響で、多数の欠航便が生じたため、同日から1月7日までの燃料取扱数量は当初想定していた数量から約20%の減少がみられたが、1月10日以降は通常運航となっており、経営成績に与える影響は軽微である。