償却資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 6億6800万
- 2008年3月31日 -2.1%
- 6億5400万
- 2009年3月31日 +24.31%
- 8億1300万
- 2010年3月31日 -7.5%
- 7億5200万
- 2011年3月31日 +195.74%
- 22億2400万
- 2012年3月31日 +1.75%
- 22億6300万
- 2013年3月31日 -7.42%
- 20億9500万
- 2014年3月31日 -7.54%
- 19億3700万
- 2015年3月31日 -5.11%
- 18億3800万
- 2016年3月31日 -6.53%
- 17億1800万
- 2017年3月31日 -10.19%
- 15億4300万
- 2018年3月31日 -11.99%
- 13億5800万
- 2019年3月31日 -12.52%
- 11億8800万
- 2020年3月31日 -12.96%
- 10億3400万
- 2021年3月31日 -14.41%
- 8億8500万
- 2022年3月31日 -15.48%
- 7億4800万
- 2023年3月31日 -18.05%
- 6億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 前払年金費用 △495 △623 償却資産圧縮積立金 △330 △270 土地圧縮積立金 △43 △43
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:04
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 全面時価評価法適用による評価差額 △1,435 △1,403 償却資産圧縮積立金 △728 △645 退職給付に係る資産 △1,195 △641