区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式3,189,000(相互保有株式)普通株式4,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式70,559,000	70,559	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数1個)が含まれている。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式127株が含まれている。

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#3 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べ75億96百万円減少し、1,089億74百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少や有利子負債の返済によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億32百万円減少し、794億6百万円となった。これは主に、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少などによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3%から41.4%となった。

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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成28年2月9日開催の取締役会において、会社法第178条の定めに基づき、自己株式を消却することを決議した。
(1) 消却する株式の種類当社普通株式

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