有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、成長し続ける企業グループの実現に向けて投資効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題とし、2023年度において連結ROE8%以上および連結配当性向30%以上とすることを目標としている。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記の基本方針を踏まえ、期末配当については普通配当23円に創立70周年記念配当3円を加えて1株当たり26円とし、これに中間配当(普通配当14円)を合わせて、年間配当を1株当たり40円(普通配当37円、記念配当3円)とした。また、当期の内部留保資金については、有利子負債の削減や設備投資に充当し、経営基盤の拡大・充実に努める所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記の基本方針を踏まえ、期末配当については普通配当23円に創立70周年記念配当3円を加えて1株当たり26円とし、これに中間配当(普通配当14円)を合わせて、年間配当を1株当たり40円(普通配当37円、記念配当3円)とした。また、当期の内部留保資金については、有利子負債の削減や設備投資に充当し、経営基盤の拡大・充実に努める所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年11月9日 | 965 | 14.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月28日 | 1,787 | 26.0 |
| 定時株主総会決議 |