有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め経営会議の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券(注2)
満期保有目的債券	200	201	1
その他有価証券	19,291	19,291	-
(2)差入保証金	25,283	23,329	△1,953
資産計	44,775	42,822	△1,952
(1)1年内返済予定の長期借入金	3,129	3,140	10
(2)長期借入金	4,764	4,821	57
負債計	7,893	7,962	68

(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(注2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	612

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)有価証券
満期保有目的債券	100	100	0
(2)投資有価証券(注2)
満期保有目的債券	100	101	0
その他有価証券	16,466	16,466	-
(3)差入保証金	25,278	23,348	△1,929
資産計	41,945	40,016	△1,928
(1)1年内返済予定の長期借入金	827	830	2
(2)長期借入金	4,462	4,493	31
負債計	5,289	5,324	34

(注1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(注2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含まれない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	600

3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	36,737	-	-	-
受取手形及び売掛金	37,116	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	-	200	-	-
差入保証金	-	-	23,838	1,445
合計	73,854	200	23,838	1,445

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	38,267	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	45,801	-	-	-
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	100	100	-	-
差入保証金	-	-	23,838	1,439
合計	84,168	100	23,838	1,439

4. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	270	-	-	-	-	-
長期借入金	3,129	747	2,271	884	302	558
合計	3,399	747	2,271	884	302	558

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	300	-	-	-	-	-
長期借入金	827	2,346	946	352	499	316
合計	1,127	2,346	946	352	499	316

5. 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	16,466	-	-	16,466
合計	16,466	-	-	16,466

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的債券	-	100	-	100
投資有価証券
満期保有目的債券	-	101	-	101
差入保証金	-	23,348	-	23,348
資産計	-	23,549	-	23,549
1年内返済予定の長期借入金	-	830	-	830
長期借入金	-	4,493	-	4,493
負債計	-	5,324	-	5,324

(注)時価の算定に用いた評価方法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式および満期保有目的債券である社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、満期保有目的債券である社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
差入保証金
差入保証金の時価には、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りにリスクレートを想定の上、残存期間に対する現在価値に割り引いて算定しレベル2の時価に分類している。
1年内返済予定の長期借入金および長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、無リスクの利子率(企業自身の信用リスクは反映しない利子率)で割り引いて算定しレベル2の時価に分類している。