有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 527百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 628百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。
当連結会計年度において、有価証券について74百万円(その他有価証券の株式74百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) | |||
| (1)国債・地方債等 | 200 | 200 | 0 |
| (2)社債 | 101 | 103 | 1 |
| 小計 | 301 | 303 | 2 |
| (時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) | |||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 100 | 97 | △2 |
| 小計 | 100 | 97 | △2 |
| 合計 | 401 | 401 | 0 |
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) | |||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 101 | 102 | 1 |
| 小計 | 101 | 102 | 1 |
| (時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) | |||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 100 | 99 | △0 |
| 小計 | 100 | 99 | △0 |
| 合計 | 201 | 202 | 1 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| (1)株式 | 24,296 | 13,715 | 10,580 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 24,296 | 13,715 | 10,580 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| (1)株式 | 967 | 1,200 | △233 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 50 | 51 | △0 |
| 小計 | 1,018 | 1,252 | △233 |
| 合計 | 25,315 | 14,968 | 10,347 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 527百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| (1)株式 | 22,091 | 13,008 | 9,083 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 51 | 51 | 0 |
| 小計 | 22,143 | 13,059 | 9,083 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| (1)株式 | 1,591 | 2,003 | △412 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,591 | 2,003 | △412 |
| 合計 | 23,734 | 15,063 | 8,671 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 628百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円) | |
| 国債 | 200 | 200 | - |
| 売却理由 | 満期償還 | ||
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円) | |
| 国債 | 200 | 200 | - |
| 売却理由 | 満期償還 | ||
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他 | 125 - - - 0 | 90 - - - 0 | - - - - - |
| 合計 | 126 | 90 | - |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他 | 0 - - - 1 | 0 - - - 0 | - - - - 0 |
| 合計 | 1 | 0 | 0 |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。
当連結会計年度において、有価証券について74百万円(その他有価証券の株式74百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
