貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億9500万
- 2009年3月31日 -6.15%
- -2億700万
- 2010年3月31日
- -1億9800万
- 2011年3月31日
- -1億4500万
- 2012年3月31日 -14.48%
- -1億6600万
- 2013年3月31日
- -1億2000万
- 2014年3月31日
- -8700万
- 2015年3月31日
- -5900万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -6億7500万
- 2017年3月31日 ±0%
- -6億7500万
- 2018年3月31日
- -2億1200万
- 2019年3月31日 -0.94%
- -2億1400万
- 2020年3月31日
- -1億6600万
- 2021年3月31日
- -1億4200万
- 2022年3月31日 -23.94%
- -1億7600万
- 2023年3月31日
- -1億7500万
個別
- 2008年3月31日
- -1億4900万
- 2009年3月31日 -7.38%
- -1億6000万
- 2010年3月31日
- -1億1900万
- 2011年3月31日
- -9800万
- 2012年3月31日 -928.57%
- -10億800万
- 2013年3月31日 -8.63%
- -10億9500万
- 2014年3月31日
- -9億1900万
- 2015年3月31日
- -6億8700万
- 2016年3月31日
- -5億3900万
- 2017年3月31日 -3.71%
- -5億5900万
- 2018年3月31日
- -4億6900万
- 2019年3月31日 -14.71%
- -5億3800万
- 2020年3月31日 -23.42%
- -6億6400万
- 2021年3月31日 -26.51%
- -8億4000万
- 2022年3月31日
- -7億9400万
- 2023年3月31日 -48.87%
- -11億8200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/26 14:28 - #2 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金
当期減少額「その他」は、東京南福山通運株式会社の業績回復による取崩39百万円、債権の回収1百万円及び洗替によるもの17百万円であります。
(注2023/06/26 14:28 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 14:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 土地減損損失 4,529 4,529 関係会社貸付金に係る貸倒引当金 199 352 関係会社株式評価損 364 412
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 14:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 9,303 9,344 貸倒引当金 53 48 投資有価証券評価減 697 709
- #5 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2023/06/26 14:28
(単位:百万円) その他 2,465 2,084 貸倒引当金繰入額 7 0 販売費及び一般管理費合計 8,311 8,434 (単位:百万円) 投資有価証券評価損 211 190 貸倒引当金繰入額 7 6 その他 - 61 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/26 14:28