有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・経済環境の改善が続き、政府の景気対策の効果もあり緩やかな回復基調にありましたが、個人消費など一部に改善の遅れが見られるなど先行き不透明なまま推移してまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、増加を続ける通販事業等の荷物の配送遅延が社会問題化し、改めてドライバー不足が顕在化してまいりました。さらに長時間労働の実態などから労働環境の改善、交通安全対策などに加えて燃料価格も上昇に転じるなどコスト増要因が山積し、厳しい経営環境が続いてまいりました。
このような状況のもと当社グループは、全国ネットワーク網を活用した企業間物流の小口荷物に重点を置いた営業施策の下で、翌日配達エリアの拡大など輸送サービスの向上と運賃水準の見直しに努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,556億77百万円(前期比0.4%増)となりましたが、人件費等の上昇もあり、営業利益は110億44百万円(前期比15.9%減)、経常利益は129億67百万円(前期比12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は94億48百万円(前期比4.7%減)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
[運送事業]
運送事業におきましては、昨年8月の足利営業所(栃木県)、12月の佐伯営業所(大分県)に続いて本年1月には関東地域の旗艦店となる東京支店の再開発が完了し、一段のサービス強化を図ってまいりました。また、商業小口荷物に重点を置いた営業施策の下で、新規開拓と合わせて運賃是正の取り組みを強化してまいりました。一方、ドライバー不足や震災など不測の事態に備えるため、幹線輸送手段の多様化を図り、長距離フェリーの活用や鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトと合わせ、大型車両のフルトレーラー化への取り組みも開始いたしました。さらに、業務の効率化や生産性の向上を目指し、自動仕分装置の導入やITの積極的な活用とEDI化の促進に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,239億58百万円(前期比0.3%増)、営業利益は104億58百万円(前期比16.5%減)となりました。
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、新規大型案件の受託を進め、既存施設の料金水準の見直しを図るとともに、稼働率の向上及び業務の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は114億11百万円(前期比1.0%減)、営業利益は5億41百万円(前期比12.5%増)となりました。
[国際事業]
国際事業におきましては、東南アジア・中国からの複合一貫輸送の拡大に努めた結果、フォワーディング事業及び通関事業は回復してまいりましたが、厳しい価格競争下に晒されてまいりました。一方、ASEAN域内でのクロスボーダートラック輸送は事業エリアの拡大を図るなど好調に推移してまいりました。
以上の結果、売上高は66億59百万円(前期比12.3%増)、営業利益は4億7百万円(前期比12.8%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、物品販売事業や電気工事業は堅調に推移いたしましたが、施設賃貸業は大型案件の撤退もあり低調な運びとなりました。
以上の結果、売上高は136億48百万円(前期比1.3%減)、営業利益は37億66百万円(前期比3.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ17億58百万円減少し198億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は236億79百万円(前期比24.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益140億63百万円、減価償却費146億34百万円の発生ほか、法人税等の支払額49億34百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は210億19百万円(前期比12.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出213億73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は43億8百万円(前年は9億21百万円の資金収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入195億29百万円に対して、長期借入金の返済による支出134億47百万円、自己株式取得による支出74億49百万円等によるものであります。